政府は2024年6月18日に実施した犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」をとりまとめました。
その対策の一つとして、携帯電話契約時のマイナンバーカードの提示を義務付け波紋を呼んでいます。
この記事ではその経緯や実施時期について触れていきます。
実施時期はいつから?
正式には決定していないようですが、過去の特殊詐欺などに対する取組状況を見た限りは年内にも実施されるかもしれません。
ICチップの情報を読み取るためのアプリ等の開発も検討しているようなので、その開発状況次第では早い段階で実施されるかもしれませんね。
本人確認はマイナンバーカードしかダメなの?
格安SIMなどインターネットのみで行う契約に関しては原則、マイナンバーカードでの確認に一本化されるようです。
店舗など対面での契約を行う場合はマイナンバーカードのみではなくICチップが付いているカードなら大丈夫なようですが、詳細については公表されていません。
なぜこのような対策を行うの?
なりすまし広告や特殊詐欺などによる被害を未然に防ぐための対策の一貫です。
犯罪者が連絡を取るための手段として、偽造運転免許証などで携帯の契約を行うケースが跡を絶たず、それらを未然にさせないことで犯罪者の連絡ツールを奪うことが目的のようです。
実質マイナンバーカードの取得義務化では?
スマートフォンなどは生活必需品となっているため、世間的にはそのような見方をされる場合もあります。
しかしスマートフォンの契約自体が任意であるため、この辺りはグレーなのかもしれません。
最後に
この対策が実施されればマイナンバーカードの取得が実質義務化されるようなものなので、マイナンバーカードを未発行の場合は早めに手続きをした方が良さそうですね。
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